文部科学省では大規模の私立大学の入学定員を抑制するために、2016年度入試から入学定員がある倍率を超えた場合「私立大学助成金カット」の政策を行いました。その倍率です。
1.2（2015年度以前）⇒1.17（16年度）⇒1.14（17年度）⇒1.1（18年度）⇒1.1(19年度）
当初文部科学省では2019年度入試（本年度入試）において、「1.0倍を超える入学者数に応じて学生経費相当額を減額」というペナルティ、もしくは「定員超過率を0.95～1.0倍にした大学に補助金を上乗せ」というインセンティブのどちらの政策をとる予定でしたが、2018年度入試想定以上に入学定員管理厳格化による大きな影響が出たため、2018年度と同じく1.1倍に据え置きました。入学定員厳格化が小康状態であるのに、大学受験、特に大都市近郊の私立大学受験はかってないほどして難化しています。この状況が2023年度入試（2023年4月入学）から変わりました。23年度入試から学部ごとの入学定員ではなく、4学年の収容定員が超過率の対象になったのです。これまでは学部ごとに単年度でも基準を超える定員超過があると、補助金不交付の対象になっていましたが、4学年の入学定員を合計した収容定員で見ればよくなり、さらに経過措置として、23年度は収容定員の1.3倍、24年度は1.2倍が許可されました。これより、名古屋地区私立大学において人気の大学学部学科も入りやすくなりました。名城大学、愛知大学、中京大学等はその影響を受けてます。結果として『河合塾によるランキング偏差値』も下がりました（詳細は『令和6年度大学入試（名古屋地区）』にある【河合塾による名古屋近郊文系大学ランキング】と【河合塾による名古屋近郊理系大学ランキング】を参照してください）。
